1. 自治体との協定
①包括連携
金城学院大学と名古屋市守山区との連携協力に関する協定書
1)目的
この協定は、金城学院大学と名古屋市守山区が包括的な連携のもと、まちづくり、福祉、産業、教育、文化など幅広い分野において相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- まちづくりに関すること
- 地域福祉向上に関すること
- 産業復興に関すること
- 教育・文科・スポーツの復興及び発展に関すること
- その他両者が協議して必要と認める事項
3)締結日
2013年4月19日
4)有効期間
2014年4月19日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
尾張旭市と金城学院大学との包括的連携協力に関する協定書
1)目的
この協定は、尾張旭市及び金城学院大学が包括的な連携のもと、幅広い分野において協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- 健康・地域のまちづくりの推進に関すること。
- 教育・文科の復興、生涯学習の推進に関すること。
- 子ども・子育て支援に関すること。
- 人材育成に関すること
- 知的資源及び物的資源の相互活用に関すること。
- その他両者が協議して必要と認める事項に関すること。
3)締結日
2019年7月1日
4)有効期間
2022年7月1日。以後、3年間ずつ自動更新とする。
②就職支援
愛媛県と金城学院大学との就職支援に関する協定書
1)目的
愛媛県と金城学院大学は、愛媛県産業の次代を担う人材の育成・確保を図るため、相互に連携・協力して取り組むことについて、次のとおり協定を終結する。
2)連携協力事項
- ジョブカフェ愛work(愛媛県若年者就職支援センター)及びふるさと愛媛Uターンセンターの利用促進に関すること。
- 学生に対する愛媛県内の各種イベント等の周知に関すること。
- 学生と愛媛県内企業とのマッチングの支援に関すること。
- その他、学生のU・Iターン就職促進に関すること。
3)締結日
2014年1月22日
4)有効期間
2014年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
三重県と金城学院大学との就職支援に関する協定書
1)目的
この協定は、三重県と金城学院大学が相互に連携・協力して、三重県内の企業による合同企業説明会など、学生の就職活動を支援することにより、三重県へのU・Iターン就職の促進を図ることを目的とする。
2)連携協力事項
- 学生や保護者に対する県内の企業情報・各種イベント等の周知に関すること。
- 学内で行う合同企業説明会等の開催に関すること。
- 学生のU・Iターン就職に係る情報提供及び実績把握に関すること。
- 三重県内における学生のU・Iターン就職活動の支援に関すること。
- 三重県内企業等における学生のインターンシップ受入の支援に関すること。
- その他、学生のU・Iターン就職促進に関すること。
3)締結日
2017年11月16日
4)有効期間
2018年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
岐阜県と金城学院大学との就職支援に関する協定書
1)目的
この協定は、岐阜県と金城学院大学が相互に連携・協力し、学生の就職活動を支援することにより、岐阜県出身学生を中心にUIJターン就職の促進を図ることを目的とする。
2)連携協力事項
- 学生に対する県内の企業情報・各種イベント、岐阜県での仕事と暮らしに関するメリット・魅力等の周知に関すること
- 学内で行う合同企業説明会等の開催に関すること
- 学生のUIJターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること
- 県内企業等における学生のインターシップ受入れの支援に関すること
- 保護者向けの就職支援セミナーの開催に関すること
- その他、学生の就職支援に関すること
3)締結日
2018年7月30日
4)有効期間
2019年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
静岡県と金城学院大学との就職支援に関する協定書
1)目的
この協定は、静岡県と金城学院大学が相互に連携・協力して学生の就職活動を支援することにより、金城学院大学の学生の静岡県へのUIJターン就職を促進することを目的とする。
2)連携協力事項
- 学生及び保護者に対する県内の企業情報の提供及び各種イベント等の周知に関すること。
- 学生のUIJターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること。
- 学内で行う合同企業説明会等、企業情報提供イベントの開催に関すること。
- 保護者向けの就職セミナーの開催に関すること。
- 学生のインターシップの受入れ支援に関すること。
- その他学生のUIJターン就職促進に関すること。
3)締結日
2020年12月1日
4)有効期間
2021年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
③その他(関連団体、3者協定を含む)
大学コンソーシアムせとに関する包括協定書
1)目的
この協定に参加する大学と瀬戸市は、各大学の教育活動の活性化と地域における生涯学習への貢献を通じて、瀬戸市のまちづくりと連携し、あわせて各大学の学生と市民との交流の場を形成することに関わる大学コンソーシアムの設置のために、次の事項について合意に達したので、ここに協定書を取り交わす。
2)締結日
2003年6月3日
尾張旭市教育委員会と金城学院大学の特別支援教育に関する協定
1)目的
この協定は、尾張旭市立小中学校に在籍する発達障害及びその傾向のある児童生徒に対し、臨床心理学を学ぶ金城学院大学の大学院生又は大学生による個別の支援・指導を行うことにより、学校の特別支援教育の充実発展を図ることを目的とする。
2)連携協力事項
- 発達障害等のある児童生徒に対する個別の支援・指導とその方法に関すること
- 特別支援教育の充実と発展に関すること。
- その他特別支援教育に関すること。
3)締結日
2010年3月31日
4)有効期間
2011年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
金城学院大学と愛知県総合教育センターとの連携協力に関する協定書
1)目的
金城学院大学と愛知県総合教育センターとは、教育的な連携を目的として相互に協力し、基礎的・実践的研究を行い、その成果を生かして大学及び愛知県相互の教育の充実・発展を図る。
2)連携協力事項
- 教育育成に関する事項
- 教育研修に関する事項
- 教育研究に関する事項
- 教育相談に関する事項
- 学生の実習に関する事項
- その他双方が必要と認める事項
3)締結日
2013年2月13日
4)有効期間
2014年2月13日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
金城学院大学、公益財団法人名古屋市文化振興事業団及び名古屋市守山区の連携協力に関する協定書
1)目的
この協定は、金城学院大学、公益財団法人名古屋市文化振興事業団及び名古屋市守山区が、文化・芸術の分野において包括的な連携のもと、相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- 地域文化の復興に関すること
- まちのにぎわいづくりに関すること
- 地域交流の促進に関すること
- その他協議して必要と認める事項
3)締結日
2013年4月19日
4)有効期間
2014年4月19日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
金城学院大学、愛知株式会社及び東郷町の相互連携に関する協定書
1)目的
本協定は、金城学院大学、愛知株式会社及び東郷町が相互に連携し、金城学院大学に在籍する学生の柔軟な発想と、愛知株式会社の有する知見を活かしつつ、東郷町の職場環境の改善や職員の利便性向上に資する効果的・効率的な空間デザインを検討し具現化することを通じ、相互の人的・知的資源等の交流・発展に寄与することを目的とする。
2)連携協力事項
- 東郷町の職場環境の改善や職員の利便性向上に資するための調査・研究
- 効果的・効率的な空間デザインの検討・提案
- 前号の提案の具現化に必要な人的・知的資源等の提供
- その他、金城学院大学、愛知株式会社及び東郷町が必要と認めること
3)締結日
2020年12月15日
4)有効期間
2022年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
2. 企業・団体との連携
セントラル愛知交響楽団と金城学院大学の協力に関する包括協定書
1)目的
セントラル愛知交響楽団と金城学院大学は、セントラル愛知交響楽団の音楽活動全般と金城学院大学の教育・研究活動全般において交流及び連携した活動を推進し、両者の一層の発展と地域社会の発展に寄与することを目的として、本包括協定を締結する。
2)連携協力事項
- 金城学院大学の教育・研究に関するセントラル愛知交響楽団の支援に関すること
- セントラル愛知交響楽団の音楽活動に関する金城学院大学の支援に関すること
- 社会貢献に関すること
- その他セントラル愛知交響楽団及び金城学院大学が協議し同意した連携事業に関すること
3)締結日
2011年3月31日
4)有効期間
2011年4月1日から2014年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
産業連携に関する協定書
1)目的
中部国際空港株式会社及び金城学院大学は、地域における産学連携活動を円滑に推進し、構成員の資質向上をめざし相互に協力し、もって、本協定を締結して産学連携することに合意する。
2)連携協力事項
- 地域復興活動に関すること
- 中部国際空港にかかる調査研究に関すること
- その他産学連携活動に必要な事項
3)締結日
2016年5月6日
4)有効期間
2017年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
教育連携協定書
1)目的
本協定は、本協定の有効期間中、ANAビジネスソリューション株式会社が行う講義において、次条に定める業務に関する基本的事項を取り決めることを目的とする。
2)連携協力事項
- 講義のカリキュラムの作成
- 講義を受講する甲の学生に対する講義の実施
- 講義教材の作成
- 講義を受講した甲の学生の学修成果の評価に関する業務
- 講義受講者の選考に関する業務
- 本条各号に付随する一切の業務
- その他、協議のうえ別途合意した業務
3)締結日
2017年2月9日
4)有効期間
2018年2月9日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とし延長の場合といえども、本協定の有効期限は、本協定締結日から10年を越えない。
金城学院大学と日本航空株式会社との連携に関する基本協定
1)目的
人的・知的資源の交流と活用を図り、連携のもと教育、研究等の分野において相互に協力し、社会や地域の持続的な発展とグローバル人材育成に寄与することを目的とし協働して取り組んでいくことを、ここに協定いたします。
2)連携協力事項
- 教育、研究、文化の発展・向上に関する相互支援の実施
- 学生及び教職員とJALの社員の相互交流の実施
- 人材育成・キャリア形成に資する支援
- 学生・教職員の教育・研究・文化交流等に関する相互支援の実施
- 学生及び教職員の研究成果・活動の業務への活用
- 地域社会の発展・活性化への貢献
- その他、相互に連携・協力が必要と認められる事項
3)締結日
2019年3月19日
4)有効期間
2020年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
産学連携に関する包括協定書
1)目的
金城学院大学及びアイ・アンド・シー・コーポレーション株式会社は、相互の物的・知的財産等の活用や継続学習機会の提供等を通じて、小幡緑地(本園)に集う人や団体の健康増進や地域社会の発展を支援し、もって社会に貢献することを目的とする。
2)連携協力事項
- 小幡緑地(本園)を利活用する市民・団体等への健康増進活動に係る助言、指導及び協働
- 小幡緑地(本園)を利活用する市民・団体等への生涯学習、継続学習機会の提供
- 小幡緑地(本園)営業施設等の運営に関する共同調査、共同研究
- 小幡緑地(本園)営業施設等におけるアクティブラーニングの推進
- その他産学連携活動に寄与する事項の推進
3)締結日
2021年2月9日
4)有効期間
2022年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
3. 大学間の連携協定
同志社女子大学
本学と同志社女子大学は、教育・研究活動全般の交流および連携を目的とした包括協定を2009年5月に締結し、以下の取り組みを行っています。
- 単位互換 「同志社女子大学と金城学院大学の単位互換に関する申合わせ」に基づき、夏期集中講義を対象とした単位互換制度を2010年度から実施。
- 国内留学 「同志社女子大学と金城学院大学の学生交流に関する申合せ」に基づき、2011年度から実施。
- 学生相互交流 大学祭におけるクラブ、サークルの交流を双方から派遣する形式で2012年度から実施。
- 職員交流 職員の研修を双方から派遣する形式で2011年度から実施。
愛知学長懇話会
愛知学長懇話会は、愛知県下の国公私立大学の枠を超えて連携し、学術の向上発展に資するとともに、新しい時代と社会に生き、貢献できる人間を養成する大学人として集い会員相互の親睦を図り、愛知の文化発展の基礎エネルギーを蓄積し、発信することを目的として、1993年10月に設立されました。
本学は単位互換に関する包括協定を締結し、加盟している大学で開講される様々な科目を履修することができ、履修科目の単位認定を行っています。
4. 高大連携協定
聖カピタニオ女子高等学校
1)目的
高校及び大学が相互の人的・知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造するとともに、相互の教育の充実・発展に資することを目的とする。
2)連携事業の内容
- 高校及び大学が実施する教育に対する相互支援
- 高校及び大学による生徒・学生の相互交流
- 高校及び大学による教員の相互交流
- 大学の教育実習生の高校による受入れ
- その他、高校及び大学が協議し同意した事業
3)締結日
2023年7月4日
4)有効期間
2024年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
光ヶ丘女子高等学校
1)目的
高校及び大学が相互の人的・知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造するとともに、相互の教育の充実・発展に資することを目的とする。
2)連携事業の内容
- 高校及び大学が実施する教育に対する相互支援
- 高校及び大学による生徒・学生の相互交流
- 高校及び大学による教員の相互交流
- 大学の教育実習生の高校による受入れ
- その他、高校及び大学が協議し同意した事業
3)締結日
2023年8月3日
4)有効期間
2024年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。
聖マリア女学院高等学校
1)目的
高校及び大学が相互の人的・知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造するとともに、相互の教育の充実・発展に資することを目的とする。
2)連携事業の内容
- 高校及び大学が実施する教育に対する相互支援
- 高校及び大学による生徒・学生の相互交流
- 高校及び大学による教員の相互交流
- 大学の教育実習生の高校による受入れ
- その他、高校及び大学が協議し同意した事業
3)締結日
2023年9月20日
4)有効期間
2024年3月31日。以後、毎年1年間ずつ自動更新とする。