現代子ども教育学科の原田琢也教授のコメントが10月9日の朝日新聞の記事の中で紹介されました。
原田教授らの研究チームは、これまで、イギリス、オーストラリア、そして日本の大阪の学校で、インクルーシブ教育に関するフィールド調査を実施してきました。このインクルーシブ教育とは、すべての子どもの学校における成功を求める教育実践です。

大阪では、日本の中でも珍しく、「原学級保障」と呼ばれる、特別支援学級に在籍している児童生徒が通常学級で「共に学び共に育つ」実践が取り組まれています。 一方で、文部科学省は2022年に、支援学級の児童生徒は「授業時数の半分以上」を支援学級で学ぶことを求める通知を出しました。
この記事は、9月の国連障害者権利委員会の日本政府に対する勧告の中でも、この通知を撤回することが求められていたとを伝えています。

記事の中で、原田先生は、以下のようにコメントしています。「地域の実情を精査せず特別支援学級に在籍する児童生徒が必要な支援を受けていないと一律にみなすのは強引だ」。「国際的な潮流にも逆光している。文科省はむしろインクルーシブ教育を先取りしてきた大阪に学ぶべきだ」。

なお、現代子ども教育学科では、2023年度より「インクルーシブ教育論」という講義を、人間科学部の学部共通科目として新たに開設します。

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