News

原田教授らの研究チームは、これまで、イギリス、オーストラリア、そして日本の大阪の学校で、インクルーシブ教育に関するフィールド調査を実施してきました。このインクルーシブ教育とは、すべての子どもの学校における成功を求める教育実践です。

大阪では、日本の中でも珍しく、「原学級保障」と呼ばれる、特別支援学級に在籍している児童生徒が通常学級で「共に学び共に育つ」実践が取り組まれています。 一方で、文部科学省は2022年に、支援学級の児童生徒は「授業時数の半分以上」を支援学級で学ぶことを求める通知を出しました。
9月の国連障害者権利委員会の日本政府に対する勧告の中でも、この通知を撤回することが求められています。

記事の中で、原田先生は、以下のようにコメントしています。「『原学級保障』の取り組みは障害のある子どもが通常の学級で共に学ぶことを原則としているが、文科省の考え方は分けることが基本になっている。本来であれば、個々の子どもの多様な学びやニーズに応じて合理的配慮をしつつも、共に学ぶことを追求するのがインクルーシブ教育だ。子どものニーズに合わせた教育は必要だが、そればかりになってしまうと障害のある子とそうでない子が分断されてしまう」。「『原学級保障』にも課題が全くないわけではない。しかし、だからといって今回の通知で急に来年度から変更するというのは拙速で、子どもたちや保護者への配慮がなさすぎる。むしろ、日本がインクルーシブ教育に本気で取り組むつもりがあるのなら、『原学級保障』の実践で培われた成果から学び、より良い制度設計に生かすべきだ。それをつぶそうとする動きはおかしい」。

なお、現代子ども教育学科では、2023年度より「インクルーシブ教育論」という講義を、人間科学部の学部共通科目として新たに開設します。講義では、このような問題についても扱っていきます。

WEB版の記事のリンクはこちら